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お子さんが生まれたら
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子育て費用の負担を軽減助成制度


 山形市では、子育て費用の負担を軽減するために、さまざまな助成を行っています。

経済的負担の助成

児童手当

 児童手当は、中学校3年生までのお子さんを育てている方に支給されます。手当は請求した月の翌月分から受給できます。受給事由発生日(出生の場合は出生の日、転入の場合は前住所地の転出予定日)から15日以内に申請してください。
手当額(月額)
出生〜3歳未満 15,000円
3歳〜小学生 (第1・2子)10,000円 (第3子以降)15,000円
中学生 10,000円
※第○子とは養育している18歳以下のお子さん(18歳になった年度末まで)から数えた順番です。
所得制限
扶養人数 所得額 扶養人数 所得額
0人 622万円 3人 736万円
1人 660万円 4人 774万円
2人 698万円 5人 812万円
請求者の所得が上表の所得額以上のときは、お子さん一人あたりの月額は、一律5,000円(特例給付)になります。
支払い時期
2月、6月、10月の10日(10日が土・日・祝日のときは前営業日)に、それぞれ前の月までの分をまとめて支給します。
申請方法
申請場所
こども福祉課(市役所1階10番)窓口 ※公務員の方は、職場への申請になります。
必要な物
印鑑、申請者名義の普通預金口座がわかるもの、請求者の健康保険証の写し、マイナンバーが確認できる書類、身元確認書類
※その他、申請される方の状況により、所得証明書その他の書類が必要になる場合があります。
山形市こども福祉課 手当係 TEL.641-1212(内線558・575)

山形市幼児2人同乗用自転車購入費補助金

 幼児2人同乗用自転車を購入される方で、以下の詳細に該当される方には予算の範囲内で補助金が交付されます。必要書類等を持参の上、申請してください。
 申請を希望する方は事前にご連絡ください。
補助の対象者
(1) 申請時に市内に住所を有し、現に居住していること(転出の届出をしている者を除く)
(2) 申請時に同居する満6歳未満の幼児を2人以上養育していること
※以上を全て満たすこと。
補助の対象となる自転車
補助金の交付の対象となる自転車は、一般社団法人自転車協会が定める幼児2人同乗用自転車安全基準に適合した自転車で、かつ、平成29年4月1日から平成30年3月31日までにこの市に所在する販売店から購入したもの(中古品及び転売品を除く。)です。ただし、次のいずれかに該当する場合に限ります。
(1) チャイルドシートをあらかじめ装備した自転車を購入した場合
(2) 自転車及びチャイルドシートを同時に購入した場合
(3) 自転車のみを購入した場合
補助金の額
 上記対象自転車の購入価格(消費税及び地方消費税の額を含む。)の2分の1で上限3万円まで
※各種商品券、各種プリペイドカード、各種ポイント等を利用して購入した場合は、利用された金額を購入価格より割引を行います。
※補助金の対象は、現金またはクレジットカードで支払った場合のみが対象となります。
申請方法
申請場所
こども保育課(市役所1階11番)窓口
申請の受付期間

平成30年4月1日から平成31年3月31日までの祝日、年末年始等を除く、月曜日から金曜日
持ち物(必要書類等)
  1. 山形市幼児2人同乗用自転車購入費補助金交付申請書(様式第1号)
    ※山形市公式ホームページからダウンロードし印刷されるか、市役所受付窓口より受け取ってください。
  2. 領収書
    ※申請者の氏名・購入品目・購入年月日及び店名が明記された原本(写し可)とし、レシートは不可とします。
    ※販売店の印が押印されていること。
  3. 領収書の金額の内訳がわかるもの
    ※領収書に、総額の内訳(それぞれの品目等や金額)について全て記載されていない場合
  4. 製造メーカー保証書の写し
  5. 幼児2人同乗用自転車安全基準適合証明書(様式第2号)
  6. 印鑑
  7. 通帳
その他
・補助の交付は1世帯につき1回とします。
・申請者・領収書・口座名義人は同一者にしてください。
山形市こども保育課 計画係 TEL.641-1212(内線584)

医療費の助成

出産育児一時金

 健康保険の加入者がお子さんを出産したとき、40万4千円が支給されます。妊娠12週(85日)以降であれば、死産、流産でも支給されます。(ただし、産科医療補償制度に加入している場合の出産は42万円となります。)
※会社を退職後6ヶ月以内に出産したときは、以前に加入していた健康保険にら出産育児一時金を申請することができます。ただし、加入期間が1年以上の場合に限ります。
 該当される方は以前に加入されていた健康保険にご確認ください。(健康保険から支給された場合は、国民健康保険からの支給はありません。)
受取方法
 直接支払制度を利用することで、医療機関等へ出産費用を全額支払う必要がなくなりました。制度の利用を希望される方は、出産予定の医療機関等へご相談ください。出産費用が出産育児一時金相当額を下回った場合については差額分の出産育児一時金が支給されます。ご加入の保険者にご申請ください。
出産費用が出産育児一時金を下回った場合及び直接支払制度を利用しない場合、申請に必要なもの
  1. 保険証、母子健康手帳、世帯主の印鑑(朱肉印)、銀行の預金通帳又は口座番号の控え
  2. 医療機関等で発行される出産費用を証明する書類、医療機関等で交わす合意文書
※出産日の翌日から2年を過ぎると支給されませんので、ご注意ください。
※出産育児一時金の受け取りには、他に出産前に出産資金を借り入れることができる「出産費資金貸付制度」もあります。詳しくは、出産前にそれぞれの健康保険にお問い合わせください。
国民健康保険の場合
山形市国民健康保険課 TEL.641-1212(内線357)
その他の健康保険の場合
お勤め先か保険証の下部に記載してある保険者へ

こども医療給付制度

 子育て期における経済的負担を軽減するため、お子さんが医療機関を受診した場合の医療費(保険診療分)を県と市が給付する制度で、制度の利用にはあらかじめ申請が必要です。
 下記の対象者に該当すると認められる場合、こども医療証が交付されます。
制度の対象者
山形市に住民登録している0歳児から中学校3年生までのこども
※所得制限はありません。(ただし、一部負担金を市が負担するための所得判定をさせていただきます。)
※親子健やか医療給付制度又は重度心身障がい児(者)医療給付制度に登録されている方、生活保護受給者等を除きます。
こども医療給付制度の対象とならない負傷・疾病及び療養費等
  • 学校管理下での負傷又は疾病等(日本スポーツ振興センターの災害共済制度により給付を受けてください。)
  • 入院時の食事療養費
  • 保険適用外の医療費(健診、予防接種代、薬の容器代、非紹介患者初診加算料等の特定療養費等)
申請方法
申請場所
こども福祉課(市役所1階10番)窓口
持ち物
印鑑、お子さんの健康保険証、住民税特別徴収税額通知書又は住民税納税通知書又は所得証明書(転入者や被保険者 又は扶養義務者が市外在住の方のみ)、被保険者又は扶養義務者及びお子さんのマイナンバーカード又は通知カード、身元確認書類
山形市こども福祉課 医療係 TEL.641-1212(内線576)

未熟児養育医療給付制度

 未熟児(出生時の体重が2000g以下等)で入院養育が必要とされるお子さんの医療費の自己負担分を給付する制度です。
対象年齢
1歳未満に限ります。
給付対象
診察、治療、薬剤の支給、食事療養等の健康保険が適用される部分。
 ※ただし、おむつ代、リネン代、ベッド代等の保険適用外の医療費については対象となりません。
申請方法
申請場所
こども福祉課(市役所1階10番)窓口
持ち物
  1. 養育医療給付申請書
  2. 養育医療意見書(医師が記入したもの)
  3. 世帯調書
  4. こども医療給付金充当依頼書
  5. 所得税額等を証明する書類(山形市で所得がわからない方のみ)
  6. こども医療証
  7. 申請に係る全員分のマイナンバーカード又は通知カード
  8. 身元確認書類
※生活保護を受給されている方は、生活保護の受給を証明する書類
山形市こども福祉課 医療係 TEL.641-1212(内線576)
山形市こども福祉課 医療係 TEL.641-1212(内線559)
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山形市役所 子育て推進部 こども保育課   〒990-8540 山形市旅篭町2-3-25
TEL 023-641-1212(内線572・573)・FAX 023-624-8840
e-mail : kosodate(a)city.yamagata-yamagata.lg.jp((a)を@にしてお送りください)
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