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産前・産後の働き方について


女性が妊娠中や出産後に働く場合、次の制度が適用されます。

労働基準法に定められた制度

【業務内容や労働時間に関する制限】
  • 妊産婦(妊娠中及び産後1年を経過しない女性)については、母体や胎児を保護するため、重量物を取り扱うなどの危険または有害な業務への就業が制限されています。
  • 妊娠中の女性は事業主に請求することにより、軽易な業務に転換できることとなっています。
  • 事業主は妊産婦が請求した場合、時間外労働、休日労働、深夜労働をさせてはいけないこととなっています。
  • 出産後、お子さんが1歳未満の間は、事業主に請求することにより1日2回少なくともそれぞれ30分の育児時間を取ることができます。
【産前・産後の休業】
  • 事業主に請求することにより、産前6週間(多胎の場合は14週間)の休業を取ることができます。
  • 産後8週間は法律により就業が禁止されています。
     (ただし、産後6週間を経過後、医師が認めた業務については、本人の請求により就業することができます。)
山形労働基準監督署 TEL.624-6211

男女雇用機会均等法、育児・介護休業法に定められた制度

【妊娠中と出産後の母性健康管理に関する措置】
  • 妊産婦は母子保健法の規定(右表参照)による保健指導または健康診査を受ける時間が必要な場合は、会社に申請することができます。(有給か無給かは会社の定めによります。)
  • 妊産婦は、上記の保健指導または健康診査等の結果、勤務時間の変更や勤務の軽減などの指導を受けた場合は、会社に申し出て措置を講じてもらうことができることになっています。
産前 妊娠23週まで 4週間に1回
妊娠24週から35週まで 2週間に1回
妊娠36週から出産まで 1週間に1回
(ただし医師や助産師の指示を受けたときは、その指示された回数)
産後 医師や助産師からの指示により必要な時間
【育児休業・勤務時間短縮等の措置】
  • 出産後お子さんが1歳に達するまで(保育所に入れない等の一定の場合には1歳6ヶ月まで、父母ともに育児休業を取得する場合には子が1歳2ヶ月まで)の間、事業主に申し出ることにより、父親、母親のいずれでも育児休業を取得することができます。また、同じ職場に1年以上勤務し、かつお子さんが1歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれる場合は、期間の定めのある方も育児休業を取得することができます。(ただし、お子さんが2歳に達する日の前日までに労働契約が満了し、更新されないことが明らかな場合は除く)
  • 小学校入学前のお子さんを養育する方は、事業主に申し出ることにより、小学校就学前の子が1人の場合は年に5日まで、2人以上の場合は年10日まで、病気・けがをした子の看護等のために休暇を取ることができます。(父母とも可)
  • 小学校入学前のお子さんを養育する方は、時間外労働の制限及び深夜業の制限を請求することができます。(父母とも可)
  • 3歳に満たないお子さんを養育する方は、所定外労働の免除を請求することができます。(父母とも可)
  • 3歳に満たないお子さんを養育する方は、義務化された1日の労働時間を6時間とする短時間勤務の措置の実施により、短時間勤務を申し出ることができます。
山形労働局雇用均等室 TEL.624-8228

育児休業を取得される方への支援制度

育児休業給付金

育児休業を取得されて一定の要件を満たした場合、雇用保険から給付金が支給される制度です。
区分 育児休業給付金
受給資格 1歳に満たない子(父母ともに育児休業を取得し、一定の要件を満たす場合は、1歳2ヶ月に満たない子、一定の事情がある場合は1歳6ヶ月に満たない子)を養育するために育児休業を取得する雇用保険の被保険者。
支給時期 育児休業を取得している期間
支給額 【平成26年4月1日以降に開始する育児休業】
育児休業開始から180日目までは休業開始前の賃金の67%が支給され、181日目からは、休業開始前の賃金の50%が支給されます。
※平成26年3月31日までに開始された育児休業は、育児休業の全期間について休業開始前の賃金の50%が支給されます。
山形公共職業安定所 TEL.684-1521(21♯ 雇用保険適用課)
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山形市役所 子育て推進部 こども保育課   〒990-8540 山形市旅篭町2-3-25
TEL 023-641-1212(内線572・573)・FAX 023-624-8840
e-mail : kosodate(a)city.yamagata-yamagata.lg.jp((a)を@にしてお送りください)
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